遺言書作成サポートの料金
| サービス内容 | 詳細 | 料金（税込） |
|---|---|---|
| 自筆証書遺言作成 | 自筆証書遺言の作成をお手伝いします。 | 55,000円〜 |
| 公正証書遺言作成 | 公正証書遺言の作成をお手伝いします。 | 110,000円〜 |
公正証書遺言の料金の内訳について
| 項 目 | 費用の目安 | 内容の詳細 |
|---|---|---|
| 司法書士報酬 （作成サポート費用） |
11万円 〜 | 相談、相続人・財産調査、文案作成、公証役場との事前協議、証人の立会いなどが含まれます。 |
| 公証人手数料 （公証役場へ支払う） |
1万1000円 〜 11万円程度 | 遺言に記載する財産の額に応じて法律で定められています。一般的には5万円前後になるケースが多いです。 |
| 証人日当 | 1人につき 1万円前後 | 公正証書遺言には2名の証人が必要です。当事務所で手配することもできます。 |
| 実費 | 数千円 〜 1万円程度 | 戸籍謄本、住民票、登記事項証明書、固定資産評価証明書などの公的書類の取得費用です。 |
・公証人手数料
公正証書遺言を作成するために公証役場に支払う手数料です。これはどの専門家に依頼しても必ず発生する法定費用です・
相続させる財産の総額や、財産を受け取る人の人数によって算出されるため、資産規模が大きいほど高くなります。
・証人費用
公正証書遺言の作成には、利害関係のない証人2名の立ち会いが法律で義務付けられています。
知人などに頼むことも可能です。司法書士事務所のスタッフが引き受ける場合は日当が発生します。
・追加費用が発生するケース
相続人が非常に多い場合や、不動産が全国に多数点在する場合、あるいは遺言内容が極めて複雑な場合には、追加の報酬を頂く場合もあります。
司法書士による遺言作成支援の流れ
1. お問い合わせ・初回相談
まずは電話やメール等で問い合わせを行い、司法書士によるヒアリングを受けます。
家族構成、財産状況、誰に何を遺したいかという希望、将来的な不安などを詳しく共有します。
相談者の希望に基づき、法的観点から最適な遺言の形式（公正証書か自筆証書か）や、トラブルを避けるための内容について検討します。
2. 基礎調査と必要書類の収集
正確な遺言書を作成するため、専門的な調査を行います。
相続人調査: 戸籍謄本等を取り寄せ、誰が法定相続人になるのかを正確に把握します。
財産調査: 不動産の登記事項証明書や固定資産評価証明書、預貯金の情報などを確認し、財産目録（リスト）を作成します。
司法書士はこれら書類収集をすべて代理で行うことができます。
3. 遺言内容の検討と文案（原案）作成
調査結果と依頼者の意向を組み合わせ、具体的な文案を作成します。
司法書士である我々は不動産登記の専門家なので、「その文言で将来名義変更ができるか」という登記実務に耐えうる表現を検討します。
遺留分（最低限の取り分）に配慮した調整や、相続人へのメッセージである「付言事項」の活用を提案しています。
4. 公証役場との調整（公正証書遺言の場合）
公正証書遺言を選択した場合、司法書士が公証人と直接やり取りを行います。
事前協議: 公証人に原案を送り、内容のリーガルチェックや日程調整を代行します。
証人の手配: 公正証書遺言には2名の証人が必要です。手前どものスタッフが証人を引き受けることもできます。
5. 遺言書の完成・保管
公正証書の場合は公証役場で署名・押印を行い完成します。公正証書は公証役場に原本が保管されます。
自筆証書の場合は、司法書士の指導のもと遺言者が清書し、必要に応じて封印等を行います。自筆証書の場合は、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」の利用をおすすめしています。
6. 司法書士を遺言執行者に指定した場合（相続開始後の手続き）
遺言執行者としての業務: 遺言で遺言執行者に選任されることで、預貯金の解約・払戻し、貸金庫の開扉、財産の分配などを、相続人に代わって中立な立場で行います。
不動産の相続登記（名義変更）: 不動産登記の専門家として、遺言に基づく不動産の名義変更手続きを直接代理します。
検認手続きの支援: 自筆証書遺言（法務局保管以外）などの場合に必要な、家庭裁判所での検認手続きをサポートします
必要書類一覧と取得方法
| 書類名 | 内容・取得先・取得方法 |
|---|---|
| 戸籍謄本（遺言者・相続人全員分） | 本籍地の市区町村役場で取得（窓口・郵送・コンビニ交付など）。 |
| 住民票（遺言者・相続人） | 現住所の市区町村役場で取得。 |
| 登記事項証明書（不動産登記簿謄本） | 法務局で取得（窓口・オンライン申請）。不動産の特定に必須。 |
| 固定資産評価証明書 | 市区町村役場で取得。納税通知書で代用可能です。 |
| 預金通帳のコピー・口座情報 | 各金融機関の窓口などで情報を整理して準備。 |
| 有価証券明細・保険証券のコピー | 証券会社や保険会社から取得、または手元の書類を準備。 |
| 本人確認書類（免許証等） | 相談時に必要。 |
相談時には、本人確認書類（運転免許証等）および簡単な親族関係を書いたメモを持参していただくとスムーズです。
よくある質問について
Q.
遺言を書きたいけど見積もりを出してくれますか？
A.
30分～1時間ほどお時間を頂いて、相続されるかたがどれだけいるか、財産をどう分けたいか、そんなお話を聞いてから見積もりを出してます。
遺言書作成の場合、最初の1時間の相談料金として5,500円（税込）を頂いています。
相続人が5人以内で財産が多くなければ、自筆証書遺言作成の場合で55,000円の報酬をいただくことが多いです。
