一般的に必要となる会社設立の際に必要書類についてご説明いたします。
株式会社を設立するまでの流れについて
株式会社を設立する流れを簡単に分けてみました。
書類を提出するのが「定款認証」と「設立登記申請」です。
定款認証は公証役場という役所で行われます。公証人に定款の正当性を認めてもらう手続きのことです。
設立登記は、会社情報を法務局に登録する手続きです。登記によって会社設立が完了します。
法人の印鑑（法人印）は街の印鑑屋さんやインターネットの通販サイトで売っています。
「定款認証の際の必要書類」と「法人登記の際の必要書類」のまとめ
「定款認証の際の必要書類」と「法人登記の際の必要書類」は分けておくと申請時にチェックしやすくなります。
会社設立時の必要書類を詳しく説明
定款（認証前の定款）
定款（ていかん）とは、会社の基本情報や規則などを記載した「会社の基本ルール（根本規則）」です。
定款は発起人が紙もしくは電子データにて作成し、登記申請の際に1部（電子定款の場合はCD-R）提出します。
株式会社設立の場合は定款を作成したら公証役場で認証手続きを受ける必要があります。合同会社の場合は不要です。
公証役場での定款認証が終わると、認証された旨や公証人の氏名などが記載された定款（認証済みの定款）が返却されます。
印鑑証明証
「印鑑証明書」は個人の実印の印鑑証明書です。
市町村役場に登録した実印であることを証明する書類で、市町村役場の窓口や、マイナンバーカードを使ってコンビニで取得します。
定款認証では、発起人の印鑑証明書が必要になります。
法人登記でも印鑑証明書の提出が必要です。取締役会を設置しない会社の場合、すべての設立時役員の印鑑証明書を添付します。
印鑑証明書には「発行から３カ月以内」という有効期限があります。
（定款認証・登記申請時に必要）
実質的支配者となるべき者の申告書・身分証のコピー
法人を実質的に支配できる影響力のある個人・一部法人を実質的支配者といいます。
実質的支配者となるべき者の申告書は、日本公証人連合会のホームページから選択してダウンロードします。
申告書には、実質的支配者の写真付き身分証明書のコピーを添付する必要があります。
定款認証の手続きでは、事前に定款の原案を公証人に送って確認してもらいます。実質的支配者となるべき者の申告書と身分証明書のコピーは、事前確認時に提出します。
（定款認証時に必要）
株式会社設立登記申請書
設立登記申請書には、商号や資本金の額、添付書類の一覧、代表取締役の住所や氏名を記載し、法人印を押印します。
収入印紙貼付台紙
収入印紙貼付台紙は、登録免許税を納めるために使用する台紙です。
登録免許税の納付は収入印紙で行います。登記申請書の余白に貼ることもできますが、登記申請書の作成をミスしていたときのためにも収入印紙貼付台紙を用意するのが無難です。
認証済みの定款
登記申請では「認証済みの定款」を添付します。
払込証明書（払込みを証する書面）
出資金（資本金）が払い込まれたことを証明する書類です。
登記申請前では法人口座は作れないため、発起人の個人口座に払い込みます。
紙の通帳であれば
・通帳の表紙
・表紙の裏面（銀行名や口座番号などの記載面）
・払込みが確認できるページ
これらのコピーを添付します。
ネットバンクの場合はスクリーンショットのコピーで対応します。
発起人決定書（発起人の同意書）
定款で定めていない重要事項（例えば本店所在地の決定）を証明するために作成します。
設立時役員の就任承諾書
設立時（代表）取締役や設立時監査役など
すべての役員の就任承諾書が必要です。
個別に書類を作成するのではなく、複数名の承諾をまとめて記載して作成することが多いです。
会社法 第三十八条
発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役（株式会社の設立に際して取締役となる者をいう。以下同じ。）を選任しなければならない。
印鑑証明書（登記申請時の注意点として）
公証役場でも法務局でも原本還付手続きが可能です。
発起人と取締役が同じ人の場合、印鑑証明書を２通取っておくことが多いですが、１通だけでも手続きは可能です。司法書士に依頼する場合は２通取ったほうが報酬が安くなるケースが多いでしょう。
印鑑届書
会社の印鑑を実印登録するための書類です。
参考：印鑑（改印）届書｜法務局（PDF）※2026年2月時点
印鑑カード交付申請書
印鑑カードは、法人の印鑑証明書を発行するときに提示するカードです。印鑑カードの交付に手数料はかかりません。
参考：印鑑カード交付申請書｜法務局（PDF）※2026年１月時点の様式
登記すべき事項を記載した書面もしくは保存したCD-R
登記すべき事項は、登記申請書に直接記載してもよいですし、別紙または電磁的記録媒体（CD-Rなど）にまとめてもよいです。
参考：商業・法人登記の申請書様式｜法務局
参考：登記事項の作成例一覧｜法務省
参考：商業・法人登記申請における登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体の提出について｜法務省
